2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
こうしたことから、災害応急対策の拠点となる道の駅を指定し、災害時には駐車場について防災拠点としての利用以外を禁止、制限可能とする制度の導入や、民間事業者が設置する防災施設等の占用基準の緩和などを内容とする道路法等を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
こうしたことから、災害応急対策の拠点となる道の駅を指定し、災害時には駐車場について防災拠点としての利用以外を禁止、制限可能とする制度の導入や、民間事業者が設置する防災施設等の占用基準の緩和などを内容とする道路法等を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
文部科学省では、令和二年度予算案において、文化財の適切な修理や災害等から守るための防災施設等の整備などに対する支援として三百九十五億円を計上しており、文化財の確実な継承に向けた取組を推進してまいります。 また、新進芸術家等の人材育成や子供たちの文化芸術体験の推進に関する取組として八十二億円を計上しており、次代の文化芸術の推進を担う人材の育成を行っています。
被災自治体での四月の統一地方選を延期する臨時特例法案と、地震防災施設等の整備のための国庫補助率のかさ上げ措置を五年間延長する地震防災対策特措法改正案。これらは、三月十七日に衆議院で審議され可決、翌十八日には参議院でも可決、成立。その後、三月二十二日になって、ようやく衆参各委員会が開いていき、国会審議が再開していくことになると。
津波対策のための防災施設等の早期復旧、整備についてであります。 防潮堤そして湾口防波堤、これは今着手されたものとこれからの計画のものとございます。若干防潮堤については遅れも見られるようであります。この点の推進について、大臣の所見をお伺いいたします。
○中谷国務大臣 次期の特別協定の期間中の提供施設の整備につきましては、二百六億円を下限としつつ、具体的に言えば、管理棟、隊舎、家族住宅等の米軍の活動の基盤となる施設、そして第二に、汚水処理施設、防災施設等の環境関連及び安全対策施設等の米軍と地域社会との調和に資する施設、これを想定いたしております。
このため、国土交通省では、河川整備の進捗や土地利用の大規模な変更等によって浸水想定区域が見直された場合ですとか、あるいは避難場所等の防災施設等の整備状況に変更が生じた場合などには、ハザードマップの情報が常に最新のものとなるよう市町村に周知しているところでございます。 実際、平成二十六年度におきましても、十八市町村で洪水ハザードマップの更新がなされてきたところでございます。
そのために、防災施設等の整備も急がねばならないことでありますが、水田、農地が持つ水の貯留機能とあわせ、降雨前にクリークなど水路の排水を行うなどの樋門操作管理を行い、水路の空き容量を確保した上で、一時貯留をさせることができるならば、洪水等から、その被害の減少となる有効な手段の一つだと考えております。
次に、そうした中、減災・復旧・復興体制の事前整備であったり、あるいは地震・津波防災施設等の整備促進が求められているところですが、これについて御答弁をお願いいたします。
そういう観点で、今先生もいみじくも御指摘をちょうだいいたしましたけれども、特に文科省としましては、文化財の所有者さらには管理団体に対しまして、国宝、重要文化財の保存修理、防災施設等の整備、特に消火整備等々を含めてそういう整備をしっかりやってほしいということと、今先生御指摘いただきましたように、文化財保存のための技術者、これをやっぱりしっかり養成をしていかなきゃならないと、こういうふうに考えております
また、実際にこうして策定したＢＣＰに基づいて施設の建て直しや移転などを含む防災施設等の整備を行う場合には、低利融資制度を設けているところでございます。 まさに、みんながこうした問題の重要性を共有している時期が重要だと思いますので、さらにこれを強化できないかどうか、検討してまいりたいと思います。
地域の復興計画に基づき、新しい町づくり、高台への移転、加工流通等の団地づくり、農業地域、防潮林や公園、防災施設等の地域づくりが進められます。都市計画区域や農業振興区域等のゾーニングが見直され、それら土地の転用や農地等への復帰など、地目の変更が行われることになります。当然、分散した多くの地権者の合意を得るため、区画整理事業や土地改良事業を機動的に動かすことになります。
○吉川沙織君 平成十八年度から消防庁のウエブページでチェックできる限り報道資料を見て、消防防災施設等整備費補助金の交付決定、何に振り向けられているか拝見しますと、やはり今申し上げたようなヘリだとか自動車とかばっかりで、支援車、後方部隊用、長期間の後方支援をするための支援車はなかなかやっぱり補助金が振り向けられていませんので、是非、長官、平成二十三年度はまだ発表されていないようですけれども、前向きに対応
今回の補正予算によってこれらの施策を執行していくための経費としましては、災害廃棄物処理事業費に三千五百十九億円、社会福祉施設や警察・消防防災施設等を含めた災害復旧費等で四千百六十億円等々計上しているところであります。
第八に、文化芸術立国の実現と文化発信を推進するため、国宝、重要文化財の緊急保存修理や防災施設等の整備など文化財の次世代への継承に三百八十二億円を計上するとともに、こどもの文化芸術体験活動を始めとする文化芸術創造プランの推進や日本文化の海外への戦略的発信を図ることとしております。
第八に、文化芸術立国の実現と文化発信を推進するため、国宝、重要文化財の緊急保存修理や防災施設等の整備など文化財の次世代への継承に三百八十二億円を計上するとともに、子供の文化芸術体験活動を初めとする文化芸術創造プランの推進や日本文化の海外への戦略的発信を図ることとしております。
また、この指針に沿って実際にＢＣＰを策定して、それに沿った防災施設等の整備を行うというのをやはり金融面でも支援しようということで、中小公庫と国民公庫でございますけれども、特別の貸付制度も本年度から創設をしたところでございます。 当庁といたしましては、こういった流れに沿って、ＢＣＰの策定、活用、その普及に積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
その中で、今委員からお話ありました、土地利用との調整でありますとか、防災施設等の的確な維持管理を行うための管理基準の検討、それから地域防災力を再構築していくためのさまざまな取り組み、こういうものにつきまして幅広く御提言をいただきました。
具体的には、防災施設等の一層の整備、あるいは土地利用状況に応じた具体的な安全対策の推進等あると思いますけれども、こういった問題について、国土交通省がどのように取り組んでいるのかということについてお聞きしたいと思います。
今主に支援策として二つの制度がある、消防防災施設等整備費の補助金、そして二つ目に防災基盤整備事業として起債についての支援制度があるというお話を伺ったわけでございますけれども、その一つ目の補助金ついても今後ずっと継続なさる御意向であるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
総務省の補助金の中でもとりわけ消防防災施設等整備費補助金などは、これはどうも私が調べた範囲では、平成十六年度当初予算は前年度比でマイナス、減額になっているというふうに思いますけれども、今後どういう考えでこれをやっていかれるのか、お伺いします。